※本試験は当初「プロフェッショナルデジタルスキル試験」という仮称で呼ばれていましたが、2026年10月16日に正式名称が高度情報技術試験に決定しました。
「応用情報技術者試験や現行の高度試験に合格済みだが、高度情報技術試験では免除してもらえるのか」「移行期間の経過措置はどうなるのか」。2027年度に新設される高度情報技術試験の免除制度と経過措置について、現時点で公表されている内容を整理しました。現行試験の合格者はもちろん、受験を検討している方もぜひ参考にしてください。
高度情報技術試験の科目免除制度の概要
IPAが公表している情報によると、高度情報技術試験には科目A試験の免除制度が設けられる予定です。特定の資格や試験に合格している人は、科目Aを受けずに科目Bだけで合否判定を受けられる、という仕組みです。
この制度のねらいは、基礎知識をすでに証明している人が、科目Bで問われる実務上の判断力だけで評価されるようにすることにあります。実務経験が豊富なIT人材にとって、効率よく受験できる枠組みといえます。
免除の対象となる主な条件（予定）
IPAの公式発表をもとに、免除の対象になりそうな条件を挙げます（2026年9月時点の情報です。正確な内容はIPA公式サイトで必ず確認してください）。
- 応用情報技術者試験の合格者：一定期間内に合格していることが条件になる見込みです
- 現行の高度試験（ST・PM・SA・NW・SM・DB・ES・AU）の合格者：対応する領域の科目Aが免除される見込みです
- 情報処理安全確保支援士（RISS）の登録者・合格者：セキュリティ関連の科目について免除措置が検討されています
- 認定を受けた民間資格の保有者：IPAが認定する民間試験・認定資格が対象で、詳細は今後公表される予定です
免除の有効期間は、現行試験では「合格日から2年以内」とするのが一般的です。ただし高度情報技術試験で何年になるかは、IPAの正式発表で確認してください。
現行試験から高度情報技術試験への経過措置
高度情報技術試験は2027年度の新設であるため、現行の応用情報技術者試験・高度試験との間に経過措置期間が置かれます。現時点で見込まれている内容は次のとおりです。
- 現行試験の並行実施：高度情報技術試験への移行後も、応用情報技術者試験や高度試験はしばらく並行して実施される見込みです
- 合格実績の有効性：経過措置期間中に現行試験へ合格した場合、その実績は高度情報技術試験の科目免除などで有効とみなされる予定です
- 段階的な廃止：IPAは移行期間を設けたうえで、現行試験を段階的に廃止する方針を示しています
経過措置の詳細はこれからも更新されます。最新情報はIPA公式サイト（https://www.ipa.go.jp/shiken/）で確認してください。
いま応用情報技術者試験を受ける価値はあるか
高度情報技術試験の新設が近づくなか、「この段階で応用情報技術者試験を受けて意味があるのか」と迷う方は少なくありません。結論から言えば、次の3つの理由から受験する価値は十分にあります。
- 科目免除につながる可能性：移行期間中に応用情報技術者試験へ合格しておけば、高度情報技術試験の科目Aが免除される可能性があります
- 学習の土台になる：応用情報技術者試験の勉強で身につけた基礎知識は、高度情報技術試験の科目Bでも役立ちます
- 現行資格としての評価：経過措置の期間中は、転職や昇格の場面で現行の高度試験・応用情報技術者試験の合格が引き続き評価されます
応用情報技術者試験と高度情報技術試験の違いは、応用情報と高度情報技術試験の比較記事でも解説しています。
免除制度の最新情報を確認するには
高度情報技術試験はまだ準備段階にあり、免除制度の詳細も今後変わる可能性があります。最新情報は次の窓口で確認できます。
- IPA公式サイト：https://www.ipa.go.jp/shiken/
- 当サイトの試験概要記事（高度情報技術試験とは、シラバスVer.0.2ガイド）
まとめ
高度情報技術試験には、応用情報技術者試験や高度試験の合格者を対象とする科目Aの免除制度と、現行試験との経過措置期間が設けられる予定です。現行試験の合格者は免除を受けられる可能性が高く、いま応用情報技術者試験に挑戦することも長い目で見れば有効な選択肢です。詳細はIPAの公式発表を随時確認してください。
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